情報・システム研究機構 女性研究者活動支援室

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2019年度 ベビーシッター育児支援制度

 情報・システム研究機構では「職員の仕事と家庭の両立支援の一環として」、平成23年9月から、一般財団法人こども未来財団の「ベビーシッター育児支援事業」及び公益社団法人全国保育サービス協会の「ベビーシッター派遣事業」を利用して、「ベビーシッター派遣事業割引券(旧ベビーシッター育児支援割引券)」を発行してきました。今年度も引き続き、公益社団法人全国保育サービス協会の「ベビーシッター派遣事業」を利用して、機構の職員を対象に割引券を発行します。子育て中の方は、どうぞご活用下さい。

【注意点:年度初めの遡及申請について】
・平成31年4月1日より令和元年7月31日までの間、割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用した場合においても、割引券の交付後、領収書と割引券をベビーシッター事業者へ提出すれば、割引額の返還を受けることができます。

【割引券の種類・利用条件、割引金額等】
1.ベビーシッター派遣事業(通常分)
 ベビーシッター派遣事業とは
  ベビーシッターサービスを利用した場合に支払う利用料金の一部または全額を補助する事業です。

(1)応募条件等

 以下の「①利用者本人に係る条件」に該当し、「②対象となるサービス」(1回の利用料金が2,200円以上のものに限る)を利用しなければ就労又は職場への復帰が困難な状況にある者とします。
① 利用者本人に係る条件
  機構に雇用されている者(雇用形態や職名を問わない)
② 対象となるサービス
  ア 乳幼児又は小学校3年生までの児童に係る家庭内における保育や世話
  イ 乳幼児又は小学校3年生までの児童に係るベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設(以下「保育等施設」という)への送迎サービス
  ウ 健全育成上の世話を必要とする事由に該当する小学校6年生までの児童に係る家庭内における保育や世話
  エ 健全育成上の世話を必要とする事由に該当する小学校6年生までの児童に係るベビーシッターによる保育等施設への送迎サービス
(注1)「職場への復帰」とは、産前産後休暇、育児休業又は介護休業等から復帰することをいい、「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就業前の児童の育児のための利用を対象とします。
(注2)利用者の「家庭内における保育や世話」が対象となるため、ベビールーム、集団保育、イベント保育、院内保育、ベビーシッター宅での保育等、利用者の家庭以外の場所でのサービスには使用できません。
(注3)「保育等施設への送迎」は原則として家庭内における保育等のサービスに必要な送迎であって、次の(ア)から(エ)の要件を充たす場合にのみ割引券の対象となります。
(ア)利用者の家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。
(イ)同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎するものでないこと。
(ウ)送迎の間の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それにより保護者に報告していること。
(エ)ベビーシッターの所属するベビーシッター事業者が運営する保育等施設の送迎でないこと。
(注4)「利用料金」とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含みません。
(2)割引券の利用可能なベビーシッター事業者
  公益財団法人全国保育サービス協会が認定しているベビーシッター事業者(以下のURLを参照)に限ります。
  http://www.acsa.jp/htm/babysitter/ticket_handling_list.htm
(3)割引金額
  1家庭1回につき2,200円
(4)割引券の使用条件
  1日(回)対象児童につき1枚、1ヵ月に24枚まで、1年間に280枚まで使用できます。
  ただし、「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、1家庭1日(回)につき1枚とし、年度内に4枚以内となります。

2.ベビーシッター保険事業割引券(多胎児用)
   義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合、その児童の育児のための育児支援サービスを利用した場合に、その費用の一部または全額を助成する事業です。
 ①利用対象者
   機構に雇用されている者(雇用形態・職名を問わない)で、義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している者。
②対象となるサービス
   ア 義務教育就学前の児童(多胎児以外の児童を含む)に係る家庭内における保育や世話
 イ 義務教育就学前の児童(多胎児以外の児童を含む)に係るベビーシッターによる保育等施設への送迎
(注)「
保育等施設への送迎」及び「利用料金」は、通常分と同様の扱いとなります。
 ③割引券の利用可能なベビーシッター会社
   公益社団法人全国保育サービス協会が認定している割引券取扱事業者に限ります。
 割引券取扱事業者一覧↓
 ④割引券の使用条件
 義務教育就学前の多胎児がいる利用者については、1家庭1日(回)につき1枚とし、原則として年度内に2枚以内とします。ただし、多胎児を含む義務教育就学前の児童が3人以上いる場合など特別の事由がある場合には、年度内に4枚まで使用することができます。   
 ⑤割引金額
   1日1家庭につき9,000円。ただし義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合18,000円。

割引券の利用期間
・当該年度の発行日から年度末までです。(単年度限り有効です)
・事前の申込みが必要ですので、利用予定日の2週間前までに必要書類を所属機関の担当者に提出願います。
・多胎児用割引券については、申込み依頼を受けてから実施事業者に発行依頼をします。できるだけ余裕を持ってお申込み下さい。

【割引券の申込み方法】
①申込みをする前に、ベビーシッター会社との利用契約又は利用申込みを済ませておいてください。
②利用者はROIS様式1「ベビーシッター派遣事業割引券利用申込書」、ROIS様式2「双生児等多胎児家庭育児支援割引券利用申込書」のうち希望する申込書に必要事項を記入の上、「ベビーシッター会社との契約書又は申込書の写し」「身分証明書の写し」とともに、所属機関の担当者(以下【申込書提出先】をご確認ください)に提出してください。
③1回の申込みで「ベビーシッター派遣事業割引券」は最大10枚まで、「双生児等多胎児家庭育児支援割引券」は最大2枚まで、発行することができます。
④2回目以降は、同一のベビーシッター会社の契約内容等に変更がない場合には、「契約 書等の写し」は省略出来ます。

【割引券利用のプロセス】
①所属機関の担当者から「割引券本券」と「割引券使用報告用半券」が渡されます。
②「割引券本券」にベビーシッター事業者名、ベビーシッター氏名、利用場所(都道府県名)、利用料金を、また「割引券使用報告用半券」に利用日、利用時間、ベビーシッター事業者名、ベビーシッター氏名をベビーシッター事業者に記入してもらいます。
③「割引券本券」に記載された利用料金から2,200円を差し引いた金額を支払います。 
④ベビーシッターから「割引券使用報告用半券」が返却されますので、必ず受け取ってください。
⑤利用後「割引券使用報告用半券」を1ヶ月分まとめて、所属機関の担当者まで提出してください。

【平成31年4月1日~令和元年7月31日の間にベビーシッターサービスを利用した場合】
・通常の方法で割引券を申請してください。割引券の交付を受けた後、利用したベビーシッター事業者へ領収書と割引券を提出の上、割引料金の支払いを受けてください。

【割引券の利用上の注意】
・申込みをされる場合には、確実に使う枚数のみを申請して下さい。年度末に未使用割引券がある場合には、必ず、所属機関の担当者へ返却して下さい。
・年度内の予算に限りがあるため、予算がなくなり次第支援打ち切りとなります。予めご了承下さい。
・割引券を利用した場合の割引金額は、税務上は利用者の所得となり、所得税法上は「雑所得」となります。(利用者へは別途通知いたします)

【様式等ダウンロード】
 ・様式1.docx
 ・様式2.docx
 ・ベビーシッター育児支援制度Q&A.docx

【申込書提出先・問い合わせ先】
※メールアドレスの「★」記号を「@」記号に置き換えて下さい。
 ■機構本部
  情報・システム研究機構 男女共同参画推進室(申請書提出先)
  E-mail:danjo-staff★rois.ac.jp
 ■国立極地研究所
  国立極地研究所 男女共同参画推進室
  E-mail: nipr-danjo★nipr.ac.jp
 ■国立情報学研究所
  国立情報学研究所 男女共同参画推進室
  E-mail: danjo★nii.ac.jp
 ■統計数理研究所
  統計数理研究所 男女共同参画推進室
  E-mail: frd★ism.ac.jp
 ■国立遺伝学研究所
  国立遺伝学研究所 男女共同参画推進室
  E-mail: danjo-nig★nig.ac.jp