情報・システム研究機構では、去る6月15日、科学技術振興機構（JST）との共同で、「Workshop on Gender Research and Innovation 2018」と題したワークショップを機構本部（神谷町）で開催しました。ジェンダーを含むデータの作成と解析、データを用いた評価に携わる研究者約30名が参加し、最新のデータを含む研究成果の発表と活発な質疑応答が行われました。

　本ワークショップは昨年５月東京において開催されたジェンダーサミット10のフォローアップとなる日本学術会議主催の学術フォーラム（6月14日、乃木坂）の専門分科会的な位置づけで、ジェンダーサミット10を主催したJST渡辺美代子副理事の開会挨拶に続き、ジェンダーとダイバーシティの分野で指導的な役割を担うスタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授から、医学・機械学習・ロボット工学等の科学技術におけるジェンダー視点からのイノベーションの可能性についての講演が行われました。
　続いて、日本におけるエビデンスベースの調査研究を概観したいとの渡辺氏からの呼びかけに応じた発表者9名の講演と、2名の参加者からの話題提供がありました。会の前半は、論文数の男女差に関する分析や、男女混合のグループ形成に高い生産性がある等の知見が紹介され、後半は機械学習を応用した研究者データベースの整備、ジェンダー視点からのデータ解析の実例が紹介されました。特に、既存のデータを新たな切り口で解析しようとした研究成果に多くの参加者の興味と質問が集中しました。
　ワークショップ終盤には、当機構の藤井良一機構長から、日本のジェンダー平等を一層進めるため男女差に関するエビデンスベースの解析が重要である点が強調され、そのために整備されるべきデータベースについて参加者からの意見を求めたいとの指針が示されました。文部科学省の久保真季科学戦略官からの総括コメントと、当機構の桂理事（男女共同参画担当・遺伝研所長）による閉会挨拶でワークショップは終了しました。

　参加者からは「非常に学びが多く、今後さらにエビデンスを積み重ね分析を行う重要性を感じた」とのコメントが寄せられ、研究活動における男女差の有無について今後、エビデンスベースの調査研究を進めて行く重要性がワークショップ参加者間で強く共有されるものとなりました。
　当機構の男女共同参画推進室とJSTダイバーシティ部門は本テーマに関するワークショップの開催を通じ、エビデンスベースでの調査研究の推進及びデータベース整備のための活動を今後も継続していく予定です。

当機構で平成26年度から平成28年度まで実施した「女性研究者研究活動支援事業」の事後評価結果が下記に公開され、総合評価「A」となりました。
（JST）科学技術人材育成費補助事業

以下は、評価結果の抜粋です。

（１）評価結果
　総合評価「Ａ」（所期の計画と同等の取組が行われている）
（目標達成度：b、取組：a、取組の成果：a、実施体制：a、継続性・発展性：a）

（２）評価コメント
　機構長のリーダーシップにより、分野の異なる４研究所を機構として適切にまとめ、各研究所の実状に即した形で女性研究者の活躍促進に取り組み、女性承継研究者の採用比率が目標の25％を上回る等、一定の成果を上げたことは評価できる。女性研究者の母集団が特に少ない学問分野の問題を的確に把握し、研究者の公募に女性限定公募を導入し、一般公募においても女性応募者が増加する状況を作り出したことは評価できる。今後は、優れた女性研究者を育成し大学等他機関へ転出させるとともに、優れた女性研究者を大学等他機関から機構に積極的に迎え入れる仕組を構築することを期待する。

　本機構では、平成26年度の「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。
　上記補助事業が終了した平成29年度については、対象者の範囲を特に支援を必要とする男性研究者にも拡大して本制度を実施いたしましたが、来年度も引き続き本制度を実施することとしましたので、研究支援員の配置を希望される方は、募集要項に従って申請ください。
（今回から通年の申請が可能です）。

◆研究支援員制度 募集要項（様式のダウンロードもこちらから）

◆研究支援員制度のＱ＆Ａ

　大学共同利用機関法人（I-URIC）の ４機構（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）は、「男女共同参画の視点から研究環境の改善に向けて」と題したI-URIC／４機構連携男女共同参画シンポジウムを、平成29年11月29日に国立国語研究所講堂（立川市）で開催しました。男女共同参画のテーマで初めての４機構合同主催で行われた本シンポジウムには、うち２機構の機構長をはじめ４機構所属の研究者らを含む120名が出席しました。

　シンポジウムは３部構成に分かれ、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策推進室長の伊藤賢氏の来賓挨拶に続き、第1部では、今年5月にジェンダーサミット10を主催した科学技術振興機構の渡辺美代子氏と、今年3月にジェンダーレポートを出版したエルゼビア・ジャパン社のルディービーヌ・アラニヤ氏から、世界的なジェンダー平等の流れの中での日本の位置づけと今後の方向性を俯瞰する講演が行われました。

　続く第2部前半では男女共同参画学協会連絡会の大坪久子氏から国の科学技術基本計画等の施策に反映された学協会の調査・提言等の過去15年の取組と現在の日本の課題について、情報・システム研究機構の藤井良一氏からジェンダーサミット10分科会４「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」における海外招聘者5名の講演概要と今後期待されるアクションについて、それぞれ講演が行われました。
　第2部後半は、４機構の男女共同参画担当者から各機構の取組や各研究分野の課題等の話題提供とパネルディスカッションが行われました。

　参加者を内部に限定した第３部では、自然科学研究機構の小泉周氏が司会を行い、４機構内の男女共同参画に関する課題についてワークショップ形式で熱心な議論を盛り上げました。

　こうした取り組みを通じて、大学共同利用機関法人４機構では、それぞれの機構における研究環境のより一層の改善につとめ、ダイバーシティに配慮しながら共同利用・共同研究を積極的に推進していくこととしています。