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シンポジウム「Learning from Athena Swan and its Global Expansion」の延期について

情報・システム研究機構、人間文化研究機構の2機構では、2019年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」(調査分析)の採択を受け、ダイバーシティ推進に係る海外評価制度等の好事例の調査に取り組んでおります。その一環として、英国ダイバーシティ表彰制度とその海外展開に関する国際シンポジウム「Learning from Athena Swan and its Global Expansion」を企画しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、関係者の皆さまの健康と安全を第一優先に考え、開催を断念いたしました。参加を予定いただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。

同シンポジウムにつきましては、新型コロナウイルスの拡大状況等を勘案しまして、来年度の開催に向けて努力してまいります。開催の目途が立ちましたら本サイト等で改めてお知らせしたく存じます。

なお、シンポジウムのために登壇者よりお預かりした貴重な資料は、せっかくですので関係者の皆さまにお配りさせていただくことにいたしました。資料をご希望の方はメールにて、下記問合せ先までお名前と宛先をご連絡ください。

 

【お問い合わせ先】

danjo-staff★rois.ac.jp (★を@に変更してください)

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 男女共同参画推進室

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル2F

「調査分析」事業開始しました

令和元年度のダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)事業に、情報・システム研究機構と人間文化研究機構の2機構が連携機関として採択されました。女性研究者の活躍促進に資する海外の大学・研究機関等における優れた取組事例を、海外訪問を中心とした活動で調査し、分析するとともに、海外からの好事例を日本全国に普及するための取組を推進します。事業実施期間は2019~2020年度を予定しています。

 

実施中の事業内容については、下記の資料をご参照ください。

 

男女共同参画のアクションプランを公開しました

情報・システム研究機構における男女共同参画推進のアクションプラン

 

平成31年2月5日

機構長裁定

 
本アクションプランは、情報・システム研究機構が男女共同参画推進のために、第3期中期目標期間の後半3年間(2019~2021年度)に行う行動計画をまとめたものです。当機構を構成する4研究所の男女共同参画推進室の意見をもとに、男女共同参画推進委員会で議論を重ねて作成しました。

当機構では、すでに次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の要請に従った個別の行動計画を作成・公表しています。しかし、男女共同参画をさらに進めるには、より総合的な目標と具体的な方策をもった行動計画が必要と考え、この行動計画をまとめることにしました。

日本の多くの大学・研究機関と同様に、当機構では女性研究者がまだ少数にとどまっています。このアクションプランの公表・実施を通して、構成員すべてに男女共同参画の精神が浸透し、多様性が活力を産む組織になることを目指しています。

 

A. 職員に対する男女共同参画関連支援
(全職員対象の支援)

A.1.保育支援制度の活用
ベビーシッター育児支援制度を周知し、活用促進を図る。

※ベビーシッター育児支援制度は、情報・システム研究機構に雇用されている職員なら研究者以外でも雇用形態を問わず対象になる。

A.2. 託児支援事業の検討
保育園等の一時利用や臨時保育室の設置、臨時保育室へのベビーシッターの派遣等、託児支援の新たな制度を検討し、可能な範囲で実施する。

※各研究所等の実情に応じて対応する。

(研究者対象の支援)
A.3. 研究支援員制度等の活用
出産や育児、介護等のライフイベント中の研究者をサポートするため、研究支援員制度と保育利用料一部補助制度を継続する。

A.4. 出張帯同支援
研究教育職員が育児中の子どもを帯同して出張する際の支援制度等を検討する。

A.5.非研究業務の負担軽減
各種委員会委員等の非研究的業務が女性研究教育職員に過度に集中することがないよう配慮を続ける。

B. 意識啓発

B.1.周知・広報の充実
機構で行う支援制度等の取組みや、機構内外の関連する様々な情報を、機構本部と各研究所において、男女共同参画推進室のホームページ等で公開して周知を図る。

B.2.内部啓発
機構本部の戦略企画会議や各研究所等の教授会議、運営会議等の場において男女共同参画推進委員会の活動報告を行う等、機構本部と各研究所の男女共同参画推進室が中心となり、啓発活動に積極的に取組む。

B.3. ジェンダーバランスを改善するための目標の明確化と公表
研究環境におけるジェンダーバランスを改善するため、現状の把握を行うとともに、機構HP等を通じた状況の公表を行う。

C. 雇用・評価制度の改革

C.1.産育介護休の任期外扱い
任期付き研究教育職員・特任研究員の任期期間に、産前産後休暇、育児休業および介護休業の期間を任期外扱いとする制度の拡充を計る。

C.2.産育介護休の評価考慮
研究教育職員の評価において、産前産後休暇、育児休業および介護休業の期間を考慮することを検討する。

C.3.育児休業制度の柔軟な運用
外部資金雇用の特任研究員は、制度上は育児休業をとれるが、研究計画の遂行等の理由で制度を利用しにくい状況にある。この制度を柔軟に運用できるよう関係部署との調整を行う。

D. 女性研究者の雇用促進

D.1.男女共同参画推進の明記
人事公募の要項に、男女共同参画推進に取組んでいる旨を明記することを継続する。

D.2.産育介護休履歴の考慮の明記
人事選考の際に、産前産後休暇、育児休業および介護休業の取得歴を考慮する。また、その旨を公募要領に明記する。

D.3.ポジティブアクション
人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度を継続する。

D.4.女性枠公募制度の活用
人事公募において、対象を女性に限定することを可能とする制度を継続し、必要に応じて積極的に活用する。

D.5.女性研究者の就労促進
日本学術振興会RPD等、女性の就労を支援する制度を周知し、積極的に受け入れる。

E. 研究力強化・ネットワーク形成

E.1. 各種セミナーの開催
研究力アップに繋がる各種セミナーの開催を継続する。女性研究者の育成と輩出のため、セミナーは女性研究者のニーズに沿ったものとなるように配慮する。

E.2.女性研究者のネットワーク形成
女性研究者間のネットワークを構築し、交流会を実施する等、女性研究者同士の情報共有を図るとともに環境改善への提言を行う。

E.3.育児・介護支援のネットワーク
育児・介護支援ネットワークを整備し、育児・介護に関する情報共有の促進や協力体制を充実させる。

F. ワークライフバランス

F.1.意見・相談窓口
各研究所に設置した男女共同参画推進室等の相談窓口を活用し環境改善に役立てる。

F.2.在宅勤務
子育て、介護中の在宅勤務制度とともに多様な勤務形態を検討する。

F.3.会議等の効率化
各種会議は効率よく実施し、超過勤務の原因とならないようにする。

【機構内】2019年度の研究支援員制度の募集について

 

2019年度研究支援員制度の利用者募集について


 本機構では、平成26年度の「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。
 上記補助事業の終了後、対象者の範囲を特に支援を必要とする男性研究者にも拡大して本制度を実施いたしましたが、来年度も引き続き本制度を実施することとしましたので、研究支援員の配置を希望される方は、募集要項に従って申請ください。

◆研究支援員制度 募集要項(様式のダウンロードもこちらから)

◆研究支援員制度のQ&A

「評価指標の統合リスト」について

情報システム研究機構 男女共同参画推進室 

中村 淑子

 

本資料は、20175月開催のジェンダーサミット10分科会4「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」において、討論時間に使用した英語版の評価指標リストに、I-URIC大学共同利用機関法人4機構連携・男女共同参画シンポジウム(同年11月開催)に際して日本語の対訳を付けたものです。

他国のジェンダー平等の指標として、英国Equality Challenge UnitECU) における銀メダル獲得の検討要件、欧州機構のHorizon2020に採用された「genSET (科学者から科学者へ宛てた13の提言)」を用いています。さらにアメリカ国立科学財団(NSF)の女性支援プログラム ADVANCEでの検討要件となっている指標の情報も加えています。日本の指標として、お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所 内藤 章江先生のご了解を得て「お茶大インデックス(Ocha-Index)」の一部を掲載しています。

この試みは各国共通の指標を抽出することを第一の目標にしています。同時に、共通項に当てはまらない部分から国ごとの特徴的な傾向も明らかになるものと考えています。

本リストの使途については、ジェンダー平等の効果が上がりやすく、可視的な変化が期待される、また他への影響力がある等の観点から、日本の大学や研究機関がジェンダー視点を取り入れる際に役立つ項目を精査し、研究環境の改善に向けた日本オリジナルの評価指標を策定することを最終目標としていますが、ジェンダー平等に関する国際研究や、関連する研究集会等で資料として用いていただければ幸いです。

 

「評価指標の統合リスト」はこちらからご覧になれます

評価指標(和訳)【1127修正版】.pdf 

統合作業のプロセス

 

1.  genSETリストをベースとして、ECU(銀メダル)リストから類似の評価項目を挿入・統合した。

下記の7カテゴリーに分類し、類似の指標が隣接するように項目間に挿入し、統合リストとした。

1) Science Knowledge-Making, 2)Training for staff, 3) Human Capital, 4) Practices and Processes, 5) Flexibleworking, 6) Regulation and Compliance, 7) Action Planの7つ

2.  genSET由来の評価項目には元リスト上の番号を(G-1)のように表示した。同様にECU由来の項目には(E-1)のように表示した。

3.  上記の統合リスト中、NSF ADVANCEで評価対象となっている項目をマークした。(NSFKellina Craig-Henderson氏の協力による)

4.  お茶大インデックス(Ocha-Index)と統合リスト上の項目とを比較し、共通・類似項目の挿入を行った。

統合リスト上では(O-1)のように表示した。

5.  ECU(青), genSET(赤), NSF(緑), Ocha-Index(黄)のカラムに色表示を加えた。

6.  各項目の日本語対訳を並記した(201710月)。

7.  I-URIC大学共同利用機関法人4機構連携・男女共同参画シンポジウムの議論に基づき、各項目の分類の見直しを行った。具体的には、1) Science Knowledge-Making(ジェンダー視点に基づいた科学的知見の創出), 2) Training for staff(職員の研修), 3) Human Capital(人材・雇用・人事), 4) Practices and Processes(取組とプロセス), 5) Flexible working and support for child-rearing(勤務体制の柔軟性・育児支援など), 6) Regulation and Compliance(制度・コンプライアンス), 7) Action Plan(アクションプランによる目的・目標の明確化)の7カテゴリーとした(20183月)。

8.  お茶大インデックスから10個の項目を統合リストに追加し、全体の見直しを行った(201811月)。

 

11月8日(木)「遺伝研メソッド」が本場・遺伝研で開催されます!

同じ専門分野の研究者には話が通じるのに、いざ分野外の人々を前にすると、どこから説明を始めればいいのか迷った経験はありませんか?また、英語でプレゼンする機会に、何に気を付けて準備すればいいのか分からず、困ったことはありませんか?

遺伝研メソッドとは、科学プレゼンテーションの手法を学ぶセミナーです。総研大では大学院教育にも取り入れられており、またROIS女性研究者支援の取組のひとつとして平成28年度に極地研で開催し、大変好評を博したプログラムです。今回は、平田たつみ教授(遺伝研・男女共同参画推進室長)と協力して本プログラムの開発に取り組まれた広海健名誉教授ご本人から、本場の遺伝研でご講演が聴ける、またとない機会となります。

研究とは、自分の知りたいことを学ぶだけでなく、どう伝えるか、迄を含んでいると言われます。例えば、研究費獲得のためには自分の研究の重要さ、意義を人に面白く伝えられることが重要ですが、他にも学会発表・プログレスミーティング、・ジョブトーク・・・なぜ研究発表をするかの理由は様々でも、聞き手に届き、自身の研究のためになるフィードバックが得られることが大切という点は、共通ではないでしょうか。

本セミナーは興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。(※機構内研究者には旅費のサポートがあります)

詳細は下記HPをご参照の上、参加希望者は国立遺伝学研究所・男女共同参画推進室 <danjo-nig@nig.ac.jp> までメールにてご連絡ください。

https://www.nig.ac.jp/nig/ja/2018/09/events_ja/20180927.html

Workshop on Gender Research and Innovation 2018を開催しました

 情報・システム研究機構では、去る6月15日、科学技術振興機構(JST)との共同で、「Workshop on Gender Research and Innovation 2018」と題したワークショップを機構本部(神谷町)で開催しました。ジェンダーを含むデータの作成と解析、データを用いた評価に携わる研究者約30名が参加し、最新のデータを含む研究成果の発表と活発な質疑応答が行われました。

 本ワークショップは昨年5月東京において開催されたジェンダーサミット10のフォローアップとなる日本学術会議主催の学術フォーラム(6月14日、乃木坂)の専門分科会的な位置づけで、ジェンダーサミット10を主催したJST渡辺美代子副理事の開会挨拶に続き、ジェンダーとダイバーシティの分野で指導的な役割を担うスタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授から、医学・機械学習・ロボット工学等の科学技術におけるジェンダー視点からのイノベーションの可能性についての講演が行われました。
 続いて、日本におけるエビデンスベースの調査研究を概観したいとの渡辺氏からの呼びかけに応じた発表者9名の講演と、2名の参加者からの話題提供がありました。会の前半は、論文数の男女差に関する分析や、男女混合のグループ形成に高い生産性がある等の知見が紹介され、後半は機械学習を応用した研究者データベースの整備、ジェンダー視点からのデータ解析の実例が紹介されました。特に、既存のデータを新たな切り口で解析しようとした研究成果に多くの参加者の興味と質問が集中しました。
 ワークショップ終盤には、当機構の藤井良一機構長から、日本のジェンダー平等を一層進めるため男女差に関するエビデンスベースの解析が重要である点が強調され、そのために整備されるべきデータベースについて参加者からの意見を求めたいとの指針が示されました。文部科学省の久保真季科学戦略官からの総括コメントと、当機構の桂理事(男女共同参画担当・遺伝研所長)による閉会挨拶でワークショップは終了しました。

 参加者からは「非常に学びが多く、今後さらにエビデンスを積み重ね分析を行う重要性を感じた」とのコメントが寄せられ、研究活動における男女差の有無について今後、エビデンスベースの調査研究を進めて行く重要性がワークショップ参加者間で強く共有されるものとなりました。
 当機構の男女共同参画推進室とJSTダイバーシティ部門は本テーマに関するワークショップの開催を通じ、エビデンスベースでの調査研究の推進及びデータベース整備のための活動を今後も継続していく予定です。


事業評価結果が公開されました。

当機構で平成26年度から平成28年度まで実施した「女性研究者研究活動支援事業」の事後評価結果が下記に公開され、総合評価「A」となりました。
(JST)科学技術人材育成費補助事業


以下は、評価結果の抜粋です。

(1)評価結果
 総合評価「A」(所期の計画と同等の取組が行われている)
(目標達成度:b、取組:a、取組の成果:a、実施体制:a、継続性・発展性:a)

(2)評価コメント
 機構長のリーダーシップにより、分野の異なる4研究所を機構として適切にまとめ、各研究所の実状に即した形で女性研究者の活躍促進に取り組み、女性承継研究者の採用比率が目標の25%を上回る等、一定の成果を上げたことは評価できる。女性研究者の母集団が特に少ない学問分野の問題を的確に把握し、研究者の公募に女性限定公募を導入し、一般公募においても女性応募者が増加する状況を作り出したことは評価できる。今後は、優れた女性研究者を育成し大学等他機関へ転出させるとともに、優れた女性研究者を大学等他機関から機構に積極的に迎え入れる仕組を構築することを期待する。

【機構内のお知らせ】来年度の研究支援員制度の募集を開始しました!

平成30年度第1期研究支援員制度の利用者募集について
【締切りました】


 本機構では、平成26年度の「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。
 上記補助事業が終了した平成29年度については、対象者の範囲を特に支援を必要とする男性研究者にも拡大して本制度を実施いたしましたが、来年度も引き続き本制度を実施することとしましたので、研究支援員の配置を希望される方は、募集要項に従って申請ください。
(今回から通年の申請が可能です)。

◆研究支援員制度 募集要項(様式のダウンロードもこちらから)

◆研究支援員制度のQ&A

I-URIC/4機構連携男女共同参画シンポジウムを盛況裡に開催しました!

 大学共同利用機関法人(I-URIC)の 4機構(人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構)は、「男女共同参画の視点から研究環境の改善に向けて」と題したI-URIC/4機構連携男女共同参画シンポジウムを、平成29年11月29日に国立国語研究所講堂(立川市)で開催しました。男女共同参画のテーマで初めての4機構合同主催で行われた本シンポジウムには、うち2機構の機構長をはじめ4機構所属の研究者らを含む120名が出席しました。

 シンポジウムは3部構成に分かれ、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策推進室長の伊藤賢氏の来賓挨拶に続き、第1部では、今年5月にジェンダーサミット10を主催した科学技術振興機構の渡辺美代子氏と、今年3月にジェンダーレポートを出版したエルゼビア・ジャパン社のルディービーヌ・アラニヤ氏から、世界的なジェンダー平等の流れの中での日本の位置づけと今後の方向性を俯瞰する講演が行われました。

 続く第2部前半では男女共同参画学協会連絡会の大坪久子氏から国の科学技術基本計画等の施策に反映された学協会の調査・提言等の過去15年の取組と現在の日本の課題について、情報・システム研究機構の藤井良一氏からジェンダーサミット10分科会4「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」における海外招聘者5名の講演概要と今後期待されるアクションについて、それぞれ講演が行われました。
 第2部後半は、4機構の男女共同参画担当者から各機構の取組や各研究分野の課題等の話題提供とパネルディスカッションが行われました。

 参加者を内部に限定した第3部では、自然科学研究機構の小泉周氏が司会を行い、4機構内の男女共同参画に関する課題についてワークショップ形式で熱心な議論を盛り上げました。

 こうした取り組みを通じて、大学共同利用機関法人4機構では、それぞれの機構における研究環境のより一層の改善につとめ、ダイバーシティに配慮しながら共同利用・共同研究を積極的に推進していくこととしています。