本機構では、平成26年度の「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。
　上記補助事業が終了した平成29年度については、対象者の範囲を特に支援を必要とする男性研究者にも拡大して本制度を実施いたしましたが、来年度も引き続き本制度を実施することとしましたので、研究支援員の配置を希望される方は、募集要項に従って申請ください。
（今回から通年の申請が可能です）。

◆研究支援員制度 募集要項（様式のダウンロードもこちらから）

◆研究支援員制度のＱ＆Ａ

　大学共同利用機関法人（I-URIC）の ４機構（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）は、「男女共同参画の視点から研究環境の改善に向けて」と題したI-URIC／４機構連携男女共同参画シンポジウムを、平成29年11月29日に国立国語研究所講堂（立川市）で開催しました。男女共同参画のテーマで初めての４機構合同主催で行われた本シンポジウムには、うち２機構の機構長をはじめ４機構所属の研究者らを含む120名が出席しました。

　シンポジウムは３部構成に分かれ、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策推進室長の伊藤賢氏の来賓挨拶に続き、第1部では、今年5月にジェンダーサミット10を主催した科学技術振興機構の渡辺美代子氏と、今年3月にジェンダーレポートを出版したエルゼビア・ジャパン社のルディービーヌ・アラニヤ氏から、世界的なジェンダー平等の流れの中での日本の位置づけと今後の方向性を俯瞰する講演が行われました。

　続く第2部前半では男女共同参画学協会連絡会の大坪久子氏から国の科学技術基本計画等の施策に反映された学協会の調査・提言等の過去15年の取組と現在の日本の課題について、情報・システム研究機構の藤井良一氏からジェンダーサミット10分科会４「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」における海外招聘者5名の講演概要と今後期待されるアクションについて、それぞれ講演が行われました。
　第2部後半は、４機構の男女共同参画担当者から各機構の取組や各研究分野の課題等の話題提供とパネルディスカッションが行われました。

　参加者を内部に限定した第３部では、自然科学研究機構の小泉周氏が司会を行い、４機構内の男女共同参画に関する課題についてワークショップ形式で熱心な議論を盛り上げました。

　こうした取り組みを通じて、大学共同利用機関法人４機構では、それぞれの機構における研究環境のより一層の改善につとめ、ダイバーシティに配慮しながら共同利用・共同研究を積極的に推進していくこととしています。