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シンポジウム「Learning from Athena Swan and its Global Expansion」の延期について

情報・システム研究機構、人間文化研究機構の2機構では、2019年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」(調査分析)の採択を受け、ダイバーシティ推進に係る海外評価制度等の好事例の調査に取り組んでおります。その一環として、英国ダイバーシティ表彰制度とその海外展開に関する国際シンポジウム「Learning from Athena Swan and its Global Expansion」を企画しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、関係者の皆さまの健康と安全を第一優先に考え、開催を断念いたしました。参加を予定いただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。

同シンポジウムにつきましては、新型コロナウイルスの拡大状況等を勘案しまして、来年度の開催に向けて努力してまいります。開催の目途が立ちましたら本サイト等で改めてお知らせしたく存じます。

なお、シンポジウムのために登壇者よりお預かりした貴重な資料は、せっかくですので関係者の皆さまにお配りさせていただくことにいたしました。資料をご希望の方はメールにて、下記問合せ先までお名前と宛先をご連絡ください。

 

【お問い合わせ先】

danjo-staff★rois.ac.jp (★を@に変更してください)

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 男女共同参画推進室

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル2F

「調査分析」事業開始しました

令和元年度のダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)事業に、情報・システム研究機構と人間文化研究機構の2機構が連携機関として採択されました。女性研究者の活躍促進に資する海外の大学・研究機関等における優れた取組事例を、海外訪問を中心とした活動で調査し、分析するとともに、海外からの好事例を日本全国に普及するための取組を推進します。事業実施期間は2019~2020年度を予定しています。

 

実施中の事業内容については、下記の資料をご参照ください。

 

男女共同参画のアクションプランを公開しました

情報・システム研究機構における男女共同参画推進のアクションプラン

 

平成31年2月5日

機構長裁定

 
本アクションプランは、情報・システム研究機構が男女共同参画推進のために、第3期中期目標期間の後半3年間(2019~2021年度)に行う行動計画をまとめたものです。当機構を構成する4研究所の男女共同参画推進室の意見をもとに、男女共同参画推進委員会で議論を重ねて作成しました。

当機構では、すでに次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の要請に従った個別の行動計画を作成・公表しています。しかし、男女共同参画をさらに進めるには、より総合的な目標と具体的な方策をもった行動計画が必要と考え、この行動計画をまとめることにしました。

日本の多くの大学・研究機関と同様に、当機構では女性研究者がまだ少数にとどまっています。このアクションプランの公表・実施を通して、構成員すべてに男女共同参画の精神が浸透し、多様性が活力を産む組織になることを目指しています。

 

A. 職員に対する男女共同参画関連支援
(全職員対象の支援)

A.1.保育支援制度の活用
ベビーシッター育児支援制度を周知し、活用促進を図る。

※ベビーシッター育児支援制度は、情報・システム研究機構に雇用されている職員なら研究者以外でも雇用形態を問わず対象になる。

A.2. 託児支援事業の検討
保育園等の一時利用や臨時保育室の設置、臨時保育室へのベビーシッターの派遣等、託児支援の新たな制度を検討し、可能な範囲で実施する。

※各研究所等の実情に応じて対応する。

(研究者対象の支援)
A.3. 研究支援員制度等の活用
出産や育児、介護等のライフイベント中の研究者をサポートするため、研究支援員制度と保育利用料一部補助制度を継続する。

A.4. 出張帯同支援
研究教育職員が育児中の子どもを帯同して出張する際の支援制度等を検討する。

A.5.非研究業務の負担軽減
各種委員会委員等の非研究的業務が女性研究教育職員に過度に集中することがないよう配慮を続ける。

B. 意識啓発

B.1.周知・広報の充実
機構で行う支援制度等の取組みや、機構内外の関連する様々な情報を、機構本部と各研究所において、男女共同参画推進室のホームページ等で公開して周知を図る。

B.2.内部啓発
機構本部の戦略企画会議や各研究所等の教授会議、運営会議等の場において男女共同参画推進委員会の活動報告を行う等、機構本部と各研究所の男女共同参画推進室が中心となり、啓発活動に積極的に取組む。

B.3. ジェンダーバランスを改善するための目標の明確化と公表
研究環境におけるジェンダーバランスを改善するため、現状の把握を行うとともに、機構HP等を通じた状況の公表を行う。

C. 雇用・評価制度の改革

C.1.産育介護休の任期外扱い
任期付き研究教育職員・特任研究員の任期期間に、産前産後休暇、育児休業および介護休業の期間を任期外扱いとする制度の拡充を計る。

C.2.産育介護休の評価考慮
研究教育職員の評価において、産前産後休暇、育児休業および介護休業の期間を考慮することを検討する。

C.3.育児休業制度の柔軟な運用
外部資金雇用の特任研究員は、制度上は育児休業をとれるが、研究計画の遂行等の理由で制度を利用しにくい状況にある。この制度を柔軟に運用できるよう関係部署との調整を行う。

D. 女性研究者の雇用促進

D.1.男女共同参画推進の明記
人事公募の要項に、男女共同参画推進に取組んでいる旨を明記することを継続する。

D.2.産育介護休履歴の考慮の明記
人事選考の際に、産前産後休暇、育児休業および介護休業の取得歴を考慮する。また、その旨を公募要領に明記する。

D.3.ポジティブアクション
人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度を継続する。

D.4.女性枠公募制度の活用
人事公募において、対象を女性に限定することを可能とする制度を継続し、必要に応じて積極的に活用する。

D.5.女性研究者の就労促進
日本学術振興会RPD等、女性の就労を支援する制度を周知し、積極的に受け入れる。

E. 研究力強化・ネットワーク形成

E.1. 各種セミナーの開催
研究力アップに繋がる各種セミナーの開催を継続する。女性研究者の育成と輩出のため、セミナーは女性研究者のニーズに沿ったものとなるように配慮する。

E.2.女性研究者のネットワーク形成
女性研究者間のネットワークを構築し、交流会を実施する等、女性研究者同士の情報共有を図るとともに環境改善への提言を行う。

E.3.育児・介護支援のネットワーク
育児・介護支援ネットワークを整備し、育児・介護に関する情報共有の促進や協力体制を充実させる。

F. ワークライフバランス

F.1.意見・相談窓口
各研究所に設置した男女共同参画推進室等の相談窓口を活用し環境改善に役立てる。

F.2.在宅勤務
子育て、介護中の在宅勤務制度とともに多様な勤務形態を検討する。

F.3.会議等の効率化
各種会議は効率よく実施し、超過勤務の原因とならないようにする。

【機構内】2019年度の研究支援員制度の募集について

 

2019年度研究支援員制度の利用者募集について


 本機構では、平成26年度の「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。
 上記補助事業の終了後、対象者の範囲を特に支援を必要とする男性研究者にも拡大して本制度を実施いたしましたが、来年度も引き続き本制度を実施することとしましたので、研究支援員の配置を希望される方は、募集要項に従って申請ください。

◆研究支援員制度 募集要項(様式のダウンロードもこちらから)

◆研究支援員制度のQ&A

「評価指標の統合リスト」について

情報システム研究機構 男女共同参画推進室 

中村 淑子

 

本資料は、20175月開催のジェンダーサミット10分科会4「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」において、討論時間に使用した英語版の評価指標リストに、I-URIC大学共同利用機関法人4機構連携・男女共同参画シンポジウム(同年11月開催)に際して日本語の対訳を付けたものです。

他国のジェンダー平等の指標として、英国Equality Challenge UnitECU) における銀メダル獲得の検討要件、欧州機構のHorizon2020に採用された「genSET (科学者から科学者へ宛てた13の提言)」を用いています。さらにアメリカ国立科学財団(NSF)の女性支援プログラム ADVANCEでの検討要件となっている指標の情報も加えています。日本の指標として、お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所 内藤 章江先生のご了解を得て「お茶大インデックス(Ocha-Index)」の一部を掲載しています。

この試みは各国共通の指標を抽出することを第一の目標にしています。同時に、共通項に当てはまらない部分から国ごとの特徴的な傾向も明らかになるものと考えています。

本リストの使途については、ジェンダー平等の効果が上がりやすく、可視的な変化が期待される、また他への影響力がある等の観点から、日本の大学や研究機関がジェンダー視点を取り入れる際に役立つ項目を精査し、研究環境の改善に向けた日本オリジナルの評価指標を策定することを最終目標としていますが、ジェンダー平等に関する国際研究や、関連する研究集会等で資料として用いていただければ幸いです。

 

「評価指標の統合リスト」はこちらからご覧になれます

評価指標(和訳)【1127修正版】.pdf 

統合作業のプロセス

 

1.  genSETリストをベースとして、ECU(銀メダル)リストから類似の評価項目を挿入・統合した。

下記の7カテゴリーに分類し、類似の指標が隣接するように項目間に挿入し、統合リストとした。

1) Science Knowledge-Making, 2)Training for staff, 3) Human Capital, 4) Practices and Processes, 5) Flexibleworking, 6) Regulation and Compliance, 7) Action Planの7つ

2.  genSET由来の評価項目には元リスト上の番号を(G-1)のように表示した。同様にECU由来の項目には(E-1)のように表示した。

3.  上記の統合リスト中、NSF ADVANCEで評価対象となっている項目をマークした。(NSFKellina Craig-Henderson氏の協力による)

4.  お茶大インデックス(Ocha-Index)と統合リスト上の項目とを比較し、共通・類似項目の挿入を行った。

統合リスト上では(O-1)のように表示した。

5.  ECU(青), genSET(赤), NSF(緑), Ocha-Index(黄)のカラムに色表示を加えた。

6.  各項目の日本語対訳を並記した(201710月)。

7.  I-URIC大学共同利用機関法人4機構連携・男女共同参画シンポジウムの議論に基づき、各項目の分類の見直しを行った。具体的には、1) Science Knowledge-Making(ジェンダー視点に基づいた科学的知見の創出), 2) Training for staff(職員の研修), 3) Human Capital(人材・雇用・人事), 4) Practices and Processes(取組とプロセス), 5) Flexible working and support for child-rearing(勤務体制の柔軟性・育児支援など), 6) Regulation and Compliance(制度・コンプライアンス), 7) Action Plan(アクションプランによる目的・目標の明確化)の7カテゴリーとした(20183月)。

8.  お茶大インデックスから10個の項目を統合リストに追加し、全体の見直しを行った(201811月)。

 

11月8日(木)「遺伝研メソッド」が本場・遺伝研で開催されます!

同じ専門分野の研究者には話が通じるのに、いざ分野外の人々を前にすると、どこから説明を始めればいいのか迷った経験はありませんか?また、英語でプレゼンする機会に、何に気を付けて準備すればいいのか分からず、困ったことはありませんか?

遺伝研メソッドとは、科学プレゼンテーションの手法を学ぶセミナーです。総研大では大学院教育にも取り入れられており、またROIS女性研究者支援の取組のひとつとして平成28年度に極地研で開催し、大変好評を博したプログラムです。今回は、平田たつみ教授(遺伝研・男女共同参画推進室長)と協力して本プログラムの開発に取り組まれた広海健名誉教授ご本人から、本場の遺伝研でご講演が聴ける、またとない機会となります。

研究とは、自分の知りたいことを学ぶだけでなく、どう伝えるか、迄を含んでいると言われます。例えば、研究費獲得のためには自分の研究の重要さ、意義を人に面白く伝えられることが重要ですが、他にも学会発表・プログレスミーティング、・ジョブトーク・・・なぜ研究発表をするかの理由は様々でも、聞き手に届き、自身の研究のためになるフィードバックが得られることが大切という点は、共通ではないでしょうか。

本セミナーは興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。(※機構内研究者には旅費のサポートがあります)

詳細は下記HPをご参照の上、参加希望者は国立遺伝学研究所・男女共同参画推進室 <danjo-nig@nig.ac.jp> までメールにてご連絡ください。

https://www.nig.ac.jp/nig/ja/2018/09/events_ja/20180927.html

Workshop on Gender Research and Innovation 2018を開催しました

 情報・システム研究機構では、去る6月15日、科学技術振興機構(JST)との共同で、「Workshop on Gender Research and Innovation 2018」と題したワークショップを機構本部(神谷町)で開催しました。ジェンダーを含むデータの作成と解析、データを用いた評価に携わる研究者約30名が参加し、最新のデータを含む研究成果の発表と活発な質疑応答が行われました。

 本ワークショップは昨年5月東京において開催されたジェンダーサミット10のフォローアップとなる日本学術会議主催の学術フォーラム(6月14日、乃木坂)の専門分科会的な位置づけで、ジェンダーサミット10を主催したJST渡辺美代子副理事の開会挨拶に続き、ジェンダーとダイバーシティの分野で指導的な役割を担うスタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授から、医学・機械学習・ロボット工学等の科学技術におけるジェンダー視点からのイノベーションの可能性についての講演が行われました。
 続いて、日本におけるエビデンスベースの調査研究を概観したいとの渡辺氏からの呼びかけに応じた発表者9名の講演と、2名の参加者からの話題提供がありました。会の前半は、論文数の男女差に関する分析や、男女混合のグループ形成に高い生産性がある等の知見が紹介され、後半は機械学習を応用した研究者データベースの整備、ジェンダー視点からのデータ解析の実例が紹介されました。特に、既存のデータを新たな切り口で解析しようとした研究成果に多くの参加者の興味と質問が集中しました。
 ワークショップ終盤には、当機構の藤井良一機構長から、日本のジェンダー平等を一層進めるため男女差に関するエビデンスベースの解析が重要である点が強調され、そのために整備されるべきデータベースについて参加者からの意見を求めたいとの指針が示されました。文部科学省の久保真季科学戦略官からの総括コメントと、当機構の桂理事(男女共同参画担当・遺伝研所長)による閉会挨拶でワークショップは終了しました。

 参加者からは「非常に学びが多く、今後さらにエビデンスを積み重ね分析を行う重要性を感じた」とのコメントが寄せられ、研究活動における男女差の有無について今後、エビデンスベースの調査研究を進めて行く重要性がワークショップ参加者間で強く共有されるものとなりました。
 当機構の男女共同参画推進室とJSTダイバーシティ部門は本テーマに関するワークショップの開催を通じ、エビデンスベースでの調査研究の推進及びデータベース整備のための活動を今後も継続していく予定です。


事業評価結果が公開されました。

当機構で平成26年度から平成28年度まで実施した「女性研究者研究活動支援事業」の事後評価結果が下記に公開され、総合評価「A」となりました。
(JST)科学技術人材育成費補助事業


以下は、評価結果の抜粋です。

(1)評価結果
 総合評価「A」(所期の計画と同等の取組が行われている)
(目標達成度:b、取組:a、取組の成果:a、実施体制:a、継続性・発展性:a)

(2)評価コメント
 機構長のリーダーシップにより、分野の異なる4研究所を機構として適切にまとめ、各研究所の実状に即した形で女性研究者の活躍促進に取り組み、女性承継研究者の採用比率が目標の25%を上回る等、一定の成果を上げたことは評価できる。女性研究者の母集団が特に少ない学問分野の問題を的確に把握し、研究者の公募に女性限定公募を導入し、一般公募においても女性応募者が増加する状況を作り出したことは評価できる。今後は、優れた女性研究者を育成し大学等他機関へ転出させるとともに、優れた女性研究者を大学等他機関から機構に積極的に迎え入れる仕組を構築することを期待する。

【機構内のお知らせ】来年度の研究支援員制度の募集を開始しました!

平成30年度第1期研究支援員制度の利用者募集について
【締切りました】


 本機構では、平成26年度の「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。
 上記補助事業が終了した平成29年度については、対象者の範囲を特に支援を必要とする男性研究者にも拡大して本制度を実施いたしましたが、来年度も引き続き本制度を実施することとしましたので、研究支援員の配置を希望される方は、募集要項に従って申請ください。
(今回から通年の申請が可能です)。

◆研究支援員制度 募集要項(様式のダウンロードもこちらから)

◆研究支援員制度のQ&A

I-URIC/4機構連携男女共同参画シンポジウムを盛況裡に開催しました!

 大学共同利用機関法人(I-URIC)の 4機構(人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構)は、「男女共同参画の視点から研究環境の改善に向けて」と題したI-URIC/4機構連携男女共同参画シンポジウムを、平成29年11月29日に国立国語研究所講堂(立川市)で開催しました。男女共同参画のテーマで初めての4機構合同主催で行われた本シンポジウムには、うち2機構の機構長をはじめ4機構所属の研究者らを含む120名が出席しました。

 シンポジウムは3部構成に分かれ、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策推進室長の伊藤賢氏の来賓挨拶に続き、第1部では、今年5月にジェンダーサミット10を主催した科学技術振興機構の渡辺美代子氏と、今年3月にジェンダーレポートを出版したエルゼビア・ジャパン社のルディービーヌ・アラニヤ氏から、世界的なジェンダー平等の流れの中での日本の位置づけと今後の方向性を俯瞰する講演が行われました。

 続く第2部前半では男女共同参画学協会連絡会の大坪久子氏から国の科学技術基本計画等の施策に反映された学協会の調査・提言等の過去15年の取組と現在の日本の課題について、情報・システム研究機構の藤井良一氏からジェンダーサミット10分科会4「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」における海外招聘者5名の講演概要と今後期待されるアクションについて、それぞれ講演が行われました。
 第2部後半は、4機構の男女共同参画担当者から各機構の取組や各研究分野の課題等の話題提供とパネルディスカッションが行われました。

 参加者を内部に限定した第3部では、自然科学研究機構の小泉周氏が司会を行い、4機構内の男女共同参画に関する課題についてワークショップ形式で熱心な議論を盛り上げました。

 こうした取り組みを通じて、大学共同利用機関法人4機構では、それぞれの機構における研究環境のより一層の改善につとめ、ダイバーシティに配慮しながら共同利用・共同研究を積極的に推進していくこととしています。

「無意識のバイアス(偏見)」を知っていますか?

人間は意識できる物事に比べてはるかに大量の情報を無意識の領域で処理していると言われています。しかし無意識レベルの思考や判断を自覚・制御することはかなり困難です。

無意識レベルでの思考は、成長の過程で生育環境や教育、社会からの様々な情報入力によって、個々人で違った形で形成され、本人は取捨選択することができません。環境入力に基づいて形成される無意識領域の思考回路が、無意識のバイアス(Unconscious bias)と呼ばれるものの基盤となっています。

無意識のバイアスは、もとは動物の生存戦略として生じたものと考えられています。たとえば、生命をおびやかす外敵に出会ったら、襲われる前にまず逃げることが先決でしょう。一刻を争う判断によって危機的な状況から逃れる、ショートカットの反応として発達してきた脳機能のひとつが無意識のバイアスの根本であると言われています。

無意識のバイアスは、程度や性質の差こそあれ、誰でも持っています。個人には何ら責任がありません。バイアスがかかっていない思考と比較して、判断に要する時間が圧倒的に短くて済むという利点もありますが、生命に危険が及ぶような外敵が減った、管理された現代社会では弊害のほうが目立つようになり、様々な問題が起こり得ることが報告されてきています。
たとえば、人種、男女、年齢、肥満の度合いなどで人を判断し、差別することは良くないされていますが、そうした多様性に接した時、どの程度ご自身の心の動きを把握できているでしょうか?

心にひそむ無意識のバイアスを自覚するだけで、判断はより公平なものに修正ができるようになります。経営戦略として多様性を取り込み、業績向上につなげようとする民間企業では、その潜在的な危険性が理解され、社員研修にも取り入れられるようになっています。


一方、大学や研究機関などの研究の現場では、どのような弊害が考えられるのか。今回新たに、男女共同参画学協会連絡会によって編集されたコンパクトなリーフレットに、その情報がまとめられています。
「無意識のバイアス」について興味を持たれた方は、ご一読をおすすめいたします。

以下のリンクから無料でダウンロードできます。


研究現場での「無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)」の実例についてのご意見もお待ちしています。


男女共同参画推進室 コーディネーター 中村淑子

(統数研)平成29年度第1回ランチョンセミナー

平成29年6月15日
統計数理研究所 平成29年度第1回ランチョンセミナー
「ドイツの男女共同参画と子育て事情:社会学者として、一児の父親として」を開催しました。

 ドイツ・デュッセルドルフから研究調査のため来日された社会学研究者、クリスティアン・タークソルド(Christian Tagsold)氏(ハインリッヒ・ハイネ大学 現代日本学研究室 教授)を演者としてお迎えし、今年度最初の研究所男女共同参画推進室主催となるランチョンセミナーを開催しました。
 タークソルド氏は、大学院で日本学を専攻するために来日されたことをきっかけに、その後の研究活動やサッカー等のスポーツ振興を通じ20年以上にわたって日本とかかわってこられました。現在は現代日本学研究室で教鞭をとっておられ、日本語も堪能で、今回の男女共同参画推進に関するセミナーも日本語でお話いただきました。
 セミナー前半では、タークソルド氏ご自身が約1年の育休を取得された立場からの実体験をもとに、現在のドイツでの子育て環境をご紹介いただきました。ドイツは地方自治体によって実施されている支援策が異なり、旧東西ドイツの社会システムに由来する違いや、南部・北部の経済的な地域格差によっても支援内容に違いがあること、またドイツにも少子高齢化の問題がある一方、中東からの移民の増加を労働力不足の解消につなげようとする動きがあり、移民への教育も重要視されているとのことでした。
 前半は時事問題の絡む話題提供となり難しい用語も頻発しましたが、ターグソルド氏の温かな人柄、質問に対する真摯な姿勢に加え、日本語で対応いただけたことで、セミナー後半の質疑応答も盛り上がりました。育休中の研究活動について、国や自治体からの経済面でのサポートに関するドイツと日本の共通点や違いについて等、出席者全員から活発に意見が出されました。男性が積極的に育児に参加することのメリットについては、父親も母親と同等に子供とのつながりが出来る点であるとタークソルド氏が答えられたのが非常に印象的でした。
 今年度から統計数理研究所の男女共同参画推進室長となられた伊藤副所長からは、これから子育てを経験する若い世代の男性教員の参加を得て、ざっくばらんな意見交換が出来るよい機会となったとのコメントを頂きました。直前の開催通知にもかかわらずご参加くださった皆様方、優れた演者をご紹介くださった伊高静先生に感謝いたします。

 男女共同参画推進室では、ランチョンセミナーでお話しくださる演者の方(国内外)を募集しています。どうぞよろしくお願いいたします。

JST「情報管理」に、エッセイ「女性研究者のリアル」が掲載されました

 科学技術振興機構(JST)が発行する月刊誌「情報管理」7月号に、国立情報学研究所 坊農真弓先生のエッセイが連載されています。
連載第一回「女性研究者のリアル」は、web上で自由にお読みいただけます。

 女性の多様な生き方が認められるようになった昨今ですが、それでも産む役割は生物学的な制約として女性の側にかかっています。
沢山の選択肢があるように見えながら、必ずしも希望のものを選べるわけではないのも現実です。

 ご自身の生い立ちから、第二子を希望される著者は、研究も育児もおろそかには出来ないと人一倍の努力を重ねたことから、期待に相反して体調を崩されてしまいます。

 そこで、一人の女性研究者を重い現実(リアル)から救いだした「一条の光」は、いったい何だったのか?

 現実を乗り越え、新たなステージへと飛躍された著者は、これから挑戦の時を迎えるだろう若手研究者へのエールとして、このエッセイを書かれました。エッセイの中では情報・システム機構の女性研究者活動支援事業の企画のひとつ、平成27年の「論文合宿」についても触れてくださっています。
また在外研究での貴重なご経験も本エッセイの大きな特色のひとつとなっています

 女性研究者の”real”と”ideal”を克明に描いた連載第1弾、下記リンクからお読みいただければと思います。


ジェンダーサミット10プレゼン資料

発表スライドです。


・Sonja Ochsenfeld-Repp (German Research Foundation, ドイツ),
 "Equal Opportunities in Research and Academia"

[Ochsenfeld-Repp]_Session4_GenderEqualityDFG_Horizon2020.pdf



・Linxiu Zhang (Chinese Academy of Science 中国),
 "Gender Equality and Green Development"

[Linxiu Zhang]_20170526_GS10_presentation.pdf




・Kellina M. Craig-Henderson (National Science Foundation, 米国),
 "Developing Evaluation Methods for Diversity in Research: Challenges, Pitfalls and Strategies"

GS10 CraigHenderson.pdf




・Rubiyah Yusof (Malaysia-Japan International Institute of Technology, マレーシア),
 "Empowerment of Women in STEM: Malaysian Perspective"

[Rubiyah Yusof]_STEM_survey_updated_19May2017_survey.pdf




・Sarah Dickinson Hyams (Equality Challenge Unit, 英国),
 "Athena SWAN:Improving gender diversity in STEMM"

GS10 Athena SWAN May 2017 final for SDH.pdf

ジェンダーサミット10の開催報告

 ジェンダーサミット10・分科会4「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」は、情報・システム研究機構 機構長 藤井良一氏がジェンダーサミット10幹事会からの要請を受けて取りまとめを行いました。分科会委員として沖縄科学技術大学院大学のMachiDilworth氏、日本大学の大坪久子氏、京都大学の中島正愛氏、IRIS科学・技術経営研究所のイリス・ヴィーツォレックら男女共同参画推進のエキスパートが科学・技術の各分野から加わり、講演者の選定や議論する内容等について開催の約1年前から意見の交換を進めてきました。

 科学・技術分野における男女共同参画の推進度合や直面している課題は文化的・歴史的背景や宗教観によっても異なること、今回のサミットがアジアパシフィックをターゲットとしていること等を考慮し、分科会4では米国・英国・ドイツ・中国・マレーシアからそれぞれ5人の講演者を招へいすることに決まりました。

・Sonja Ochsenfeld-Repp (German Research Foundation, ドイツ),
 "EqualOpportunities in Research and Academia"
・Linxiu Zhang (Chinese Academy of Science 中国),
 "Gender Equality and GreenDevelopment"
・Kellina M. Craig-Henderson (National Science Foundation, 米国),
 "Developing Evaluation Methods for Diversity in Research: Challenges,Pitfalls and Strategies"
・Rubiyah Yusof (Malaysia-Japan International Institute of Technology, マレーシア), 
 "Empowerment of Women in STEM: Malaysian Perspective"
・Sarah Dickinson Hyams (Equality Challenge Unit, 英国),
 "Athena SWAN:Improving gender diversity in STEMM"

 サミット当日、分科会4のセッション前半では、上記の5人の講演者からそれぞれ異なる文化的背景を持つ国々における男女共同参画推進の現状と課題をご紹介いただきました。(講演スライドは次の記事でご覧いただけます
 
 セッション後半部分では聴衆からの質問に答える形で講演者が意見を述べた後、分科会委員が取りまとめた各国の推進機関の評価指標を一覧とした統合リストを資料として配布し、これから本格的に組織改革に取り組む大学・研究機関にとって何が最も有効で波及効果の高い取組になりうるかの評価指標について議論しました。ポルシャ社のエリザベス・ポリッツァー氏による巧みなリードで、講演者と聴衆とが一体となっての白熱した議論が盛り上がり、途切れることのない意見の応酬はセッション終了時間まで続きました。
 
 セッション終了後、講演者と委員は会場から場所を移し、提言作成のための白熱した議論が続けられました。ジェンダー平等の推進を加速させるための効果的な手法のアイデアの中には、日本の状況を踏まえた提案もありました。競争的研究資金の選考・評価のプロセスに申請機関のジェンダー平等推進の度合いが影響するような仕組みの提案など、挑戦的なアイデアに講演者・委員からの強い賛同が集まり、これも提言のひとつに盛り込まれました。その成果は即座にプレゼンテーションの形にまとめられ、最終日午後のプレナリーセッション中で大坪委員から発表されました。
 
 サミットでの反響から、分科会4の成果であるスタンダードな評価手法が、日本の科学・技術の研究現場におけるジェンダー平等の推進に貢献することを、関係者の多くから期待されているとの印象を受けました。分科会4の委員は今回のサミット終了後も引き続き共通指標の策定と関連機関への提言により日本とアジア各国のジェンダー平等の推進に取り組んでいく予定です。




「分科会4」会場風景(予想を超える数の聴衆が来場され満席となりました)



「分科会4」の司会を務める 情報・システム研究機構 藤井機構長

ジェンダーサミット10の開催について

情報・システム研究機構(機構長 藤井良一)は、
ジェンダーサミット10の協賛機関として
開催理念にコミットするとともに
準備から開催に至るまで応援をしています。


 ジェンダーサミットとは世界各国におけるジェンダー問題の解決・男女平等の推進を目的に2011年より開催されている国際会議です。
 10回目となる今回は日本が開催国となり、「ジェンダーとダイバーシティ推進を通じた科学とイノベーションの向上」をメインテーマに様々な議論が行われます。
 男女共同参画推進に強い関心を持つ当機構の藤井機構長が中心となって準備を進めてきたセッションの1つ「ダイバーシティ推進に係る評価手法の提示」では、政策や研究費配分機関に対してインパクトある提言の形成を行う予定です。

 

会場:一橋講堂(千代田区一ツ橋2-1-2

日時:平成29525日(木)~26日(金)

主催:科学技術振興機構、日本学術会議、Portia

オフィシャルサイトhttp://www.gender-summit10.jp/jp/