情報・システム研究機構における男女共同参画推進のアクションプラン

 

平成31年2月5日

機構長裁定

 
本アクションプランは、情報・システム研究機構が男女共同参画推進のために、第３期中期目標期間の後半３年間（2019～2021年度）に行う行動計画をまとめたものです。当機構を構成する４研究所の男女共同参画推進室の意見をもとに、男女共同参画推進委員会で議論を重ねて作成しました。

当機構では、すでに次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の要請に従った個別の行動計画を作成・公表しています。しかし、男女共同参画をさらに進めるには、より総合的な目標と具体的な方策をもった行動計画が必要と考え、この行動計画をまとめることにしました。

日本の多くの大学・研究機関と同様に、当機構では女性研究者がまだ少数にとどまっています。このアクションプランの公表・実施を通して、構成員すべてに男女共同参画の精神が浸透し、多様性が活力を産む組織になることを目指しています。

 

A.　職員に対する男女共同参画関連支援
（全職員対象の支援）

A.1.保育支援制度の活用
ベビーシッター育児支援制度を周知し、活用促進を図る。

※ベビーシッター育児支援制度は、情報・システム研究機構に雇用されている職員なら研究者以外でも雇用形態を問わず対象になる。

A.2. 託児支援事業の検討
保育園等の一時利用や臨時保育室の設置、臨時保育室へのベビーシッターの派遣等、託児支援の新たな制度を検討し、可能な範囲で実施する。

※各研究所等の実情に応じて対応する。

（研究者対象の支援）
A.3. 研究支援員制度等の活用
出産や育児、介護等のライフイベント中の研究者をサポートするため、研究支援員制度と保育利用料一部補助制度を継続する。

A.4. 出張帯同支援
研究教育職員が育児中の子どもを帯同して出張する際の支援制度等を検討する。

A.5.非研究業務の負担軽減
各種委員会委員等の非研究的業務が女性研究教育職員に過度に集中することがないよう配慮を続ける。

B.　意識啓発

B.1.周知・広報の充実
機構で行う支援制度等の取組みや、機構内外の関連する様々な情報を、機構本部と各研究所において、男女共同参画推進室のホームページ等で公開して周知を図る。

B.2.内部啓発
機構本部の戦略企画会議や各研究所等の教授会議、運営会議等の場において男女共同参画推進委員会の活動報告を行う等、機構本部と各研究所の男女共同参画推進室が中心となり、啓発活動に積極的に取組む。

B.3. ジェンダーバランスを改善するための目標の明確化と公表
研究環境におけるジェンダーバランスを改善するため、現状の把握を行うとともに、機構HP等を通じた状況の公表を行う。

C.　雇用・評価制度の改革

C.1.産育介護休の任期外扱い
任期付き研究教育職員・特任研究員の任期期間に、産前産後休暇、育児休業および介護休業の期間を任期外扱いとする制度の拡充を計る。

C.2.産育介護休の評価考慮
研究教育職員の評価において、産前産後休暇、育児休業および介護休業の期間を考慮することを検討する。

C.3.育児休業制度の柔軟な運用
外部資金雇用の特任研究員は、制度上は育児休業をとれるが、研究計画の遂行等の理由で制度を利用しにくい状況にある。この制度を柔軟に運用できるよう関係部署との調整を行う。

D.　女性研究者の雇用促進

D.1.男女共同参画推進の明記
人事公募の要項に、男女共同参画推進に取組んでいる旨を明記することを継続する。

D.2.産育介護休履歴の考慮の明記
人事選考の際に、産前産後休暇、育児休業および介護休業の取得歴を考慮する。また、その旨を公募要領に明記する。

D.3.ポジティブアクション
人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度を継続する。

D.4.女性枠公募制度の活用
人事公募において、対象を女性に限定することを可能とする制度を継続し、必要に応じて積極的に活用する。

D.5.女性研究者の就労促進
日本学術振興会RPD等、女性の就労を支援する制度を周知し、積極的に受け入れる。

E.　研究力強化・ネットワーク形成

E.1. 各種セミナーの開催
研究力アップに繋がる各種セミナーの開催を継続する。女性研究者の育成と輩出のため、セミナーは女性研究者のニーズに沿ったものとなるように配慮する。

E.2.女性研究者のネットワーク形成
女性研究者間のネットワークを構築し、交流会を実施する等、女性研究者同士の情報共有を図るとともに環境改善への提言を行う。

E.3.育児・介護支援のネットワーク
育児・介護支援ネットワークを整備し、育児・介護に関する情報共有の促進や協力体制を充実させる。

F.　ワークライフバランス

F.1.意見・相談窓口
各研究所に設置した男女共同参画推進室等の相談窓口を活用し環境改善に役立てる。

F.2.在宅勤務
子育て、介護中の在宅勤務制度とともに多様な勤務形態を検討する。

F.3.会議等の効率化
各種会議は効率よく実施し、超過勤務の原因とならないようにする。